研修★高齢者虐待防止・身体拘束廃止

2018.06.20 Wednesday セミナー・研修

6月6日(水)〜8日(金)の3日間に亘り、全職員を対象に研修「高齢者虐待防止・身体拘束廃止」が7号館研修室で行われました。講師は職員総合研修室の柳田室長です。

柳田室長

病院や介護施設において、認知症の高齢者をベッドにひもで縛りつけたりする身体拘束は原則禁止です。法律でも定められています。例外的に身体拘束が認められる条件として、

 

1.「切迫性」(本人や周りに対して危険性が高い)

2.「非代替性」(身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する介護方法がないこと)

3.「一時性」(身体拘束などの行動制限が一時的なものであること)

 

がありますが、これら3つの要件を全て満たし、かつ、それらの要件の確認等の手続きが極めて慎重に実施されているケースに限られています。

 

他県で起きた、次の医療事故事例について掘り下げて学びました。

 

入院中のAさん(80歳、女性)は、夜間になると大声で意味不明なことを言うなど、せん妄の症状が見られた。

看護師らは、Aさんのベッドをナースステーションそばに移動する等、試行錯誤するも改善せず。

看護師らはAさんがベッドからの転倒する危険性があると判断し、Aさんの手にミトンを着用させた上、両手首に上肢抑制帯を付けてベッドの柵にくくりつけた。ミトン

Aさんが入眠したのを確認し、抑制を解除。身体拘束の時間は約2時間。

翌朝Aさんには、右手首に皮下出血が、下唇に擦過傷が出来ていた。

本人・家族は、「違法な身体拘束をした」として、600万円の損害賠償請求を行った。

 

・・・病院や医療者・介護者側に明らかな過失があったなら話は別ですが、患者様や利用者様のことを考えて行った行為で訴えられるのは辛いですね。

 

この件は最高裁まで争いましたが、「緊急やむを得ず行った行為」という病院側の主張が認められ、損害賠償は発生しませんでした。というのも、先に述べた3つの要件が満たされていたことを証明するのに十分な対応をしており、その記録が残っていたからです。

 

「Aさんが転倒・転落によって、骨折などの重大な障害を負う危険性が高い」(切迫性)

「深夜の長時間にわたる付き添いが困難で、出来たとしてもAさんの状態が好転したとは考え難い」(非代替性)

「拘束時間が転倒・転落の危険を防止するための必要最小限度の時間だった」(一時性)

 

と判断されたことなどがポイントでした。

 

高齢者虐待防止

 

高齢者への虐待は何処の施設でも起こりえます。このような事故事例から、少しでも参考になる情報を得て、虐待は絶対起こさないと心に決めて、今後の業務に励んで頂きたいです。

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